姫路市議会 2022-03-14 令和4年3月14日文教・子育て分科会−03月14日-01号
子どもに地元へ帰ってきてほしいと願う親は多くいると思うので、子どもに生活必需品等の仕送りをする際に、姫路市をＰＲするものを同封してもらい、Ｕターンを促すような施策を検討してもらいたい。 ◆問 若年層に姫路市へＩターンやＪターン等を促すような施策の実施について考えてはどうか。 ◎答 現在、具体的な施策は検討していない。産業局と連携して取り組みたい。
子どもに地元へ帰ってきてほしいと願う親は多くいると思うので、子どもに生活必需品等の仕送りをする際に、姫路市をＰＲするものを同封してもらい、Ｕターンを促すような施策を検討してもらいたい。 ◆問 若年層に姫路市へＩターンやＪターン等を促すような施策の実施について考えてはどうか。 ◎答 現在、具体的な施策は検討していない。産業局と連携して取り組みたい。
「都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて個人情報保護条例
本市では、被害が最大となる山崎断層帯地震を想定し、避難所生活等において必要な食料や衛生用品等の生活必需品等について、その備蓄量や更新時期を備蓄計画に定め、適切な管理に努めております。 この計画では、更新時期については、食料等は賞味期限などに沿って、紙おむつや生理用品等は３年から５年程度としております。
発電機を含めた備蓄品の他自治体との共同活用につきましては、本市では大規模災害発生時に備え、阪神間の各市町や中核市などの自治体と物資や資機材の提供も含めた災害時の応援協定を締結しており、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨で被害を受けられた被災地へ、本市から飲料水や生活必需品等を応援品目として提供いたしました。
本市におきましても、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化とともに、個人商店の閉店等から、交通手段を持たない高齢者が生活必需品等の購入等、日常生活に支障を来すことが増加していると思われます。
②開設後に必要な物資、機材等についてですが、播磨町福祉避難所運営マニュアルで定めておりますが、要配慮者に対応した食料、生活必需品等については、町で分散備蓄しております物資、機材等を搬入するとともに、特殊な資材、例えば福祉用具等については一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害協定を締結しており、介護用品、衛生用品等の福祉用具等の供給を受けて確保したいと考えております。
次に、避難所生活が長期化した場合を想定した避難所の環境改善についてでございますが、避難所生活が長期化した場合は、食料や飲料水、生活必需品等の物資の確保に加え、避難者の二次被害を予防するための健康管理への配慮が必要となります。
次に、その４として、市内１７小学校区ごとの非常食、飲料水、生活必需品等の用具の備蓄の数量、場所、管理について、どのようになっているのかもお聞きしておきます。 次に、その５として、自主防災組織への支援予算措置についてですが、大災害の際、行政側で緊急に地域住民に対応するということは非常に困難であると思います。
また、各家庭において必要な食料品、生活必需品等を備蓄するなど、個人、家庭における対策としての自助の視点は重要でございます。これら事前準備の要請、啓発を行ってまいります。 また、高齢世帯、障害者世帯など新型インフルエンザの流行により支援がなく孤立化し生活に支障を来すおそれのある世帯への生活支援は平時にも増して重要となります。
そのほか、上下水道等のライフラインや廃棄物処理等の公共サービスの中断により市民生活に影響を及ぼすことのないよう、社会生活が最低限維持できる体制を整えるとともに、要援護者への支援や食料品、生活必需品等の家庭内備蓄を促進します。 次に、本市新型インフルエンザ行動計画の作成状況に関する御質問にお答えいたします。
最低限の生活必需品等の備蓄はそれぞれの家庭で行うことが前提であります。ただ、震災の場合、必ずしもそれらの備蓄品を持ち出せるわけではなく、市の備蓄が危機管理上必要なのは言うまでもありません。ただ、市の現状は備蓄場所に偏りがあることが課題であると考えています。震災の場合、輸送手段が確保されているわけではなく、十分に情報共有がなされていない危険性もあります。
現在，この検討が進んでおるわけでございますが，例えば，避難所運営につきましては，生活必需品等の備蓄品目についての配慮というのは，これは当然にあるわけでございますが，避難所の管理責任者に男女両方を配置をすると，そして女性用品は女性から配布をしていただく，また男女別のトイレあるいは物干し場・更衣室等を設けるといった配慮，こういったことを国の指針等の内容にも触れておりますので，そういうものも踏まえながら議論
次に、地域防災計画では、災害時における食料・生活必需品等の備蓄・調達を、災害発生から３日間の非常用物資等を確保することを目標としております。また、大災害時には緊急に必要な食料や生活必需品が不足することが予想されます。そこで、供給確保を図るため、現在本市では、コープこうべ、ニッケパークタウン、そしてマックスバリュとの間で、緊急時における生活物資確保に関し協定を締結しています。
あわせて、配慮の必要がある場合には給付つき税額控除制度等による緩和措置の導入や、生活必需品等への軽減税率の導入について検討するべきとしております。
耐震性の確保だけでなく、食糧、生活必需品等を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。 もし学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない状況では、町民の安心・安全は得られないものであります。
耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な防災機能を備えることが求められます。どのように今後取り組まれるのかお尋ねいたします。 ２点目は、有害鳥獣対策についてです。 シカ、イノシシが民家の近くや道路沿いに出没することを市民の方々からよくお伺いします。身の危険を感じておられる方や、畑の作物を荒らされてしまうなど心配をされています。
一方、震災や水害などの大規模災害の場合は、災害対応能力が著しく低下することから、他の自治体や民間事業者、関係機関との間で協定を締結し、職員派遣、食料、生活必需品等の支援や被災者の受け入れなど、広域的な連携により対応することとしております。効率的な行財政運営と災害発生時における体制の整備という２つの課題を解決するためにこのような手法が全国的に進められてきたことと考えております。
大規模な地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っており、そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるよう、必要とする物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。 このたびの大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。
そのため耐震性の確保はもとより、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、応急の避難生活に必要な防災機能を備えた避難所として学校施設へ整備することも必要でないかと考えます。 そこで小野市における学校施設の防災機能の向上に関し、次の２点について市民安全部長にお伺いいたします。 １点目、避難所と指定されている学校施設の防災機能の実態について。